見落としがちなアプリ開発時のうっかり！注意点を解説

アプリ開発は、個人でもやりやすくなっていますが、法律面などに注意しないとトラブルに発展する可能性があります。
アプリにおける審査基準から、法律面の注意、利用規約までアプリ開発する上での注意点をまとめました。

アプリ開発で審査基準を満たすための注意点

スマホアプリを開発する場合、iOSにするかAndroidにするか、あるいは両方のアプリを開発するか考えていく必要があります。
ただどちらにしても、アプリを作ったからといって必ず公開できるわけではありません。

iOSでもAndroidでもアプリ公開にあたって審査があります。
審査基準に満たない場合、公開は却下されてリリースすることができなくなります。
ここでは、アプリ開発で審査基準を満たすための注意点をご紹介します。

未完成である

デザインなどユーザーインターフェースが基準に満たない場合は審査に落ちてしまいます。
アプリが未完成の状態はもってのほかです。
「テスト開始」のようなたとえ未完成でなくても、アプリ未完成のような印象を受けるバナーやスクリーンショットもNGです。

クラッシュやバグ

未完成のときと同様、アプリの公開はアプリが完成した状態である必要があります。
クラッシュやバグが多い適切でないアプリは審査基準を満たしません。

リンク切れしていない

アプリのサポートのため連絡先やプライバシーポリシーのリンクを設置することがあります。
当然ながらアプリ公開にあたっては最新の情報であり、リンクが切れていては基準を満たしません。

広告が正しく機能しない

広告収入を目的にアプリを開発することは多いですが、広告が多すぎると審査に受からない可能性があります。
また、審査の際に広告機能を申告したにもかかわらず、広告が表示されない場合も注意が必要です。

アプリ開発の注意点～法律～

アプリの開発・公開は、必然的にさまざまな法律に関係してきます。 意図せず法律に触れてしまうことは少なくありません。 アプリ開発で注意したい法律について確認しましょう。

著作権について

アプリのデザインは、基本的に著作権があり、法律によって守られています。
当然既存のアプリをそのまま使うのは著作権侵害です。

グレーゾーンになるのが類似したアプリの開発

実際に類似しているかどうかは専門的な判断が必要で難しいところです。
アプリ開発にあたってはできるだけ誤解を与えない内容にすることが重要です。
アプリ自体の内容でなくても、アプリの名前が類似しているという理由で申請が却下されることがあります。

出会い系について

出会い系に関しては、出会い系サイト規制法という法律が定められています。
届出はもちろん、運営者側は利用者が児童でないかの確認義務、禁止行為での措置など、健全なサイト運営のための法律です。
運営者だけでなく、利用者にも法的な制限があり、アダルトな内容の書き込みは規制されています。実際にアプリ公開にあたって、利用者の不適切な書き込みがあったため、公開が却下された例も存在するのです。

オンラインゲームに関する法律

スマホアプリでは、オンラインゲームで課金するシステムなどが増えています。そこで注意したいのが、特定商取引法による表示義務、資金決済法による表示、あるいは景品表示法です。
過大な表示や誤解を招く表示があるなど、不適切な表示であった場合審査が却下される可能性は高いです。
合わせて課金システムなどを導入している場合は、アプリ終了後の対処についても考える必要があります。告知もなしにアプリのサポートを終了する場合、損害賠償問題に発展しかねません。

位置情報と法律

個人情報の保護に関する法律で、位置情報は個人情報に該当するとされています。
位置情報をぞんざいに扱うのは、トラブルに発展しかねない行為です。

アプリ開発の注意点～利用規約～

アプリの審査を無事通過するには、アプリの利用規約にも注意する必要があります。他社の利用規約やテンプレートを模範するだけでは、必要な項目が盛り込まれていない可能性もあり、トラブルになりかねないので、アプリにあった利用規約を考える必要があります。

利用規約の書き方についてポイントごとに注意点を確認してみましょう。

タイトルのつけ方

1つのサービスの提供だけであれば良いですが、複数のサービスがある場合は、どのサービス内容なのかタイトルでしっかり明記しておきましょう。
誤解のないタイトル付けが重要です。

定義について

同じようなサービスの利用規約を参考にしつつ、専門的な部分も補完し、しっかり網羅するようにします。

規約への同意と変更に関して

特に未成年者に関する部分は重点的に、規約への同意はトラブルを回避する意味でも明確に記載しておく必要があります。
規約への変更に関しては、運営者の判断で変更できるような文言をつけておくと良いです。

個人情報について

個人情報を取り扱う場合は、プライバシーポリシーとして個人情報の取り扱いについて明記する必要があります。

免責条項について

サービスの停止などに関わる事項です。
トラブルが起きた場合の賠償責任を免除する内容で、しっかり記載していないと無効になる可能性があります。

連絡先の明記

トラブルなどがあった場合の連絡先の記載、連絡方法の明記もしておきましょう。