日本政府は第５期科学技術基本計画で、日本が目指すべき未来社会の姿として「Society 5.0」を提唱しました。
その未来社会の姿では、店舗の在り方も大きく変わっています。
このサイトでは、日本政府が目指す「Society 5.0」という未来社会では、店舗はどうなるのか、そもそも「Society 5.0」とは何なのかご説明します。
Society 5.0とは？
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
引用元
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
現在の日本は、「情報社会（Society 4.0）」とされています。
「情報社会（Society 4.0）」では、仮想空間と現実空間が分けられていて、膨大な情報を仮想空間にあるクラウドサービスに保管している状態です。そして、人間がインターネットを経由して、クラウドサービスにアクセスして情報を入手・分析しています。
「Society 5.0」では、仮想空間と現実空間が高度に融合している状態です。そして、IoTを活用して、現実世界の人間の情報を収集して、その膨大な情報（ビッグデータ）をAI（人工知能）が解析して、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。
政府は「Society 5.0」は、経済発展と社会的課題の解決を両立することができるとしています。
政府の広報サイトに書いてある具体例をご紹介します。
■ドローン宅配
ドローンが指定の場所、時間に荷物を届けてくれるようになります。特に人が少ない地域にでは近くで買えないものも簡単に買えるようになります。物流業界の人手不足解消にもつながります。
■AI家電
AIを搭載した家電が普及します。例えば、冷蔵庫なら冷蔵庫内にある食材でできるレシピを提案してくれます。外出先からでも冷蔵庫の中を確認できて、同じものを買ってしまったりすることもなくなります。
■自動走行車
公共交通機関として、自動走行バスが走るようになるでしょう。自動走行バスが実現すれば、過疎地で深刻な問題になっている、路線バスや電車の廃線による移動の不自由も解消されます。公共交通機関や運送業での実用化が進めば、一般家庭にも自動走行車が広がります。
Society 5.0で大きく変わる分野
「Society 5.0」の社会において、店舗は「無人店舗」が当たり前になるかもしれません。
大きく変わるであろうポイントをひとつずつご紹介します。
■会計効率化
クラウドサービスの発達により、店舗での会計が効率的にできるようになります。会計クラウドが、地域の個人商店にも導入されれば、Webでの注文や決済がスムーズになります。
会計業務のクラウド化によって、手間と時間のかかる決算処理が劇的に変化するでしょう。今までしばらく見えなかった原価がリアルタイムでわかるようになり、素早い経営判断ができるようになるでしょう。膨大な資料のペーパーレス化も期待できます。
■商品の生産・販売管理
店舗で実際に売れたり予約された情報をもとに、確実な生産・販売計画を立てることができます。これによって、店舗在庫や廃棄品を減らすことができます。特に飲食業では、世界的に問題になっている食品ロスの削減に期待できます。
在庫や市場情報をAIに解析してもらうことで、在庫の最適管理やニーズに対応した発注につながり、無駄のない経営ができるようになるでしょう。経営の一部を自動化するということなので、これは「マーケティングオートメーション」と言えます。
マーケティングオートメーションについては下記の記事で詳しく解説しています。
変化するのは経営だけではありません。クラウドサービスが発達することで新たなサービスを展開できるようになるでしょう。
例えばアパレル企業なら、工場と顧客をクラウドでつなげることによって、顧客は自分の身幅や丈、色などを自由に選んでオーダーメイドのような自分だけの服を作れるようになるでしょう。しかも、それが普通に服を買うときとあまり変わらない値段で買えるようになるのです。
そして、「無人店舗」とはどのようなものなのでしょうか？
IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータを利用すれば、
・顧客の来店情報はカメラと入退店ゲートで把握し、AIが分析
・決済は、スマホアプリとセルフ決済レジが対応
・今までの来店情報などをAIが分析することで今後の防犯検知に活用
これらのようなことができるようになります。
無人店舗にすることで、効率的な無駄のない経営につながり、人手不足の解消にもなります。必要最低限の人だけで、お店を経営することができます。これは、経済発展と社会的課題の解決の両立と言えるでしょう。
政府はこのような経営を「スマート経営」としています。
これからの経営方法の変化についていけるように、政府の方針、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータをどれくらい導入が可能なのか、自店の状況と社会の状況をよく見ておく必要があります。
まとめ
今回は、Society 5.0と無人店舗についてご紹介しました。
無人店舗が当たり前になったとしても販促活動や集客活動をする必要があるのは変わらないでしょう。
無人店舗になってスマホ決済が当たり前なのなら店舗アプリをインストールしてもらえる可能性が増えるかもしれません。
店舗の在り方の変化とともに、販促活動としての店舗アプリの在り方も変えていくことが大切でしょう。
