OMOとは???事例とともに詳しく紹介!
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【最新事例】OMOとは?担当者が知っておきたい新しい購買体験について

インターネットなどのオンラインから店舗などのオフラインへ消費者を呼び込む施策=O2O(Online to Offline)が当たり前になってきた現在、新たにOMO(Online Merges with Offline)という施策が出てきています。

OMOとはどのような施策なのか?O2Oと何が違うのか?

今回はこの両者の特徴と違いいついて解説していくとともに、今後まだまだ普及するであろうOMOの理解を深めるために、最新のOMOの事例をご紹介します。

OMO戦略の導入を考えているかたはぜひ参考にしてみてください。

 

O2Oとは?

まず、O2OとOMOの違いをご説明します。

 

O2OとOMOの違い

  • O2O

OMOの前身とされるO2Oとは、Online to Offlineの略でインターネットなどのオンラインから店舗などのオフラインへ消費者を呼び込む施策のことを言います。

例を挙げると、店舗アプリでクーポンなどを配信することで、店舗に来る顧客を増やすということです。

O2Oの考え方は、オンラインとオフラインを別のものとして考えています。

この2013年頃から2017年頃までは主流のマーケティング方法だったO2Oの施策は、例えばアプリで実店舗で購入の際に使用できるクーポンの配布をすることや、商品やその在庫をインターネット上で確認できるようにして、試着のためにも実店舗に訪れそのまま購入を促すなどです。

O2Oは個人店やアパレルなどの実店舗運営を行っている企業で、施策として打ち出しやすい特徴があるといえます。

 

  • OMO

一方、最近急速に浸透しているのはOMOと呼ばれ、Online Merges with Offlineの略です。

こちらはオンラインとオフラインの区別をなくしたマーケティング概念です。

オンラインで獲得した顧客情報をデータとして蓄積し、顧客にどのような体験をさせるかという施策のことを言います。

 

例を挙げると、スマホアプリ一つで「決済」や「在庫検索」ができ、ユーザーのそれらの行動がデータとして蓄積され、それを分析することで顧客にとって良い消費体験につなげるということです。

 

OMOの普及の背景と狙い

このOMOという概念は中国のシノベーションベンチャーズを率いる李開復(リ・カイフ)が提唱したことで生まれたもので、特にキャッシュレス化が進んでいる中国では最も進んでいるマーケティング法です。

実際にOMOマーケティングが普及したのは、キャッシュレス化が進んでいることも影響していますがもう1つの要因は顧客の購買行動の意識です。

従来は「オンライン」と「オフライン」にわけてマーケティングをしてきましたが、私たち顧客はこの「オンライン」と「オフライン」を意識して購買行動をおこしているのでしょうか。

それよりも、自分にとって「お得」なのはどの購買方法なのかという点のほうが重要視し、その方法を選択している傾向にあります。

したがって、分けたマーケティングを行うのではなく、いっそのことオンラインとオフラインを融合したマーケティング施策を行うということが重要になってきたといわけです。

そしてこのOMOはオンラインとオフラインを融合させる考え方なので、オンラインを使って集客ではなくて、サービス自体(顧客にとって一番良い体験)をオンラインを使って提供することを重視しています。

 

OMOの事例

 

実際に企業はどのようにOMOの施策を行っているのか、いくつか事例をご紹介します。

 

株式会社Zoff

この企業はメガネをファッションとして買いやすいものにした有名なメガネの量販店です。

店舗とECサイトで情報を連携させることで、顧客がECサイトでもメガネを買いやすくしています。

ECサイトで、自分の度数やレンズの種類、以前どこの店舗でメガネを作ったかを確認できます。

そして、メガネを注文するときは度数を自動で入力することができます。店舗とECサイトを連携させているからこそできるサービスです。

この「顧客が特に何もしなくても望んでいること(メガネを注文すること)ができる」という体験を提供しているサービスはOMOの施策と言えるでしょう。

Zoff紹介ページ

 

Staff start

こちらはまさに、ECサイトと実店舗に所属している従業員との連携が行われています。

従来はECサイトなどのオンライン上に実店舗の従業員の存在が介入することはありませんでした。

しかし、このサービスは従業員がオンライン上のデジタルでも販売に携わるというものです。

具体的には、主にアパレルブランドの販売員が実際の商品を着用した画像をSNSで個人や各ブランドのアカウントなどで投稿します。

着用したもの含む商品の下げ札にはバーコードが印刷され、投稿する際にこれをスマホで読み込むことで商品が売られるECサイトへのURLを紐づけることができます。

アパレルという特徴もあってか、商品単体だけでなくコーディネートを参考にし足りないものを購入する方はまるごと購入する方もいるとのことで消費者にとっては非常に便利です。

従業員側にも自分の投稿を経由して商品が売れた場合は売上の数パーセントがインセンティブとして給与に反映させることもできるのでモチベーションにもつながりますね。

Staff startサービス紹介ページ

 

中国のインターネット企業「Tencent」

この企業は世界的に大きな中国のインターネット企業です。日本の有名なゲーム会社ともたくさん提携しています。

この企業の事例は詳しく解説しているサイトがあったのでそこからの引用になります。

 

Tencentは飲食業界のスマート化にも力を入れ、2018年5月には周黒鴨(鴨肉加工食品の小売店)とWeChatPayが提携して、周黒鴨×WeChatPayスマート店舗が開業しました。

ユーザーは初めてお店に入る時、TencentのチャットアプリWeChat上でアカウント作成と顔認識をすれば、次回移行は直接顔認識で入店可能となります。

会計もセルフレジに商品を置くだけで、設置されたカメラがユーザーの顔を認証、瞬時に支払いが済んでしまいます。現在中国の都市部で普及している無人コンビニでの「スマホでQRコードをスキャンする」行為すらも必要なくなります。

このように、ユーザーはこの店舗で顔認識とAIなどの新しい技術を搭載した新世代の販売方式を体験することができるのです。

 

引用元

https://www.techfirm.co.jp/blog/online-merges-offline

中国はデジタル環境が進化しているので日本よりもOMOも進んでいるのです。

この中国のスマート店舗の例は「顧客の支払の手間や待ち時間が減る」ことで顧客の消費体験を良いものにしています。

 

TOUCH-AND-GO COFFEE

TOUCH-AND-GO COFFEE STORE

こちらは「ちゃんと選べて、すぐ受け取れる」をキャッチコピーにした新感覚のコーヒーショップ。

注文方法と受取方法は今までにない画期的な方法でメディアにも注目を集め、一時期朝の9時に完売していたこともあるほどの人気ぶりです。

サービスの利用方法はまず、LINE公式のTOUCH-AND-GO COFFEEのアカウントと友達になりホームページを開きます。

そして注文者の名前などの個人情報と、ドリンクのラベルに印字したい名前の設定をおこないます。

コーヒーはLINEのトーク画面から注文が可能で、好みに合わせた自分だけのカスタマイズをすることも。

そして、受取店舗と受取時間を指定してオンライン上での支払いをおこなったあとは、出来上がりの通知とロッカー番号を受け取り、取りに行くだけです。

 

このサービスの人気なところは自分の好きな名前をラベルに設定できるという点です。

自分の名前でもよし、プレゼントする相手の名前でもよし、自分の推しの名前でもなんでもOK。

そして、店舗で直接渡されるのではなく、指定された小さな冷蔵庫のようなロッカーを探して取りに行くというちょっとした”体験”ができるのもSNSで拡散された理由かもしれません。

 

サントリー TOUCH-AND-GO COFFEE 紹介ページ

 

Piece

先ほど、OMOにおけるアプリの役割にでお話しした2つのポイントだけでなく、その他必要な機能を取捨選択できるのがこちらの販促アプリPieceというサービスです。

Pieceは拡張性の高く将来のカスタマイズにも強いので、あなたが望むアプリのイメージを形にすることができるのです。

また、23の豊富な機能から本当に必要なものを取捨選択することで、まずは最低限必要な機能からという始め方もおすすめです。

そしてその後のユーザーの声を反映し新たに機能を追加することも削除することも簡単におこなうことができるの、成長し続けるアプリの導入を可能にします。

具体的な機能としてはクーポンの配布、プッシュ通知、デジタル会員証にポイントカードなどの基本的な機能から、レシート読み込み機能や、順番待ちお知らせ機能などアプリの用途に合わせて選ぶことができますね。

コストは選んだ機能の数の分の費用と管理画面の月額使用料のみなので余計な初期費用などは一切かかりません

まずはお試しに導入してみて、その後の分析結果を参考にアプリ運用を進める「スモールスタート」にはまさにぴったりです。

カスタマイズできるアプリ制作のPiece 紹介ページ

 

まとめ

マーケティング戦略の軸が、「オンラインを使ってオフラインへ誘導」から「オンラインとオフラインの融合」に変化していることがわかりました。

OMOを実現するには「スマート店舗」がひとつのキーワードになるり、人手不足問題の解決にもつながるでしょう。

また、事例で取り上げたようにオリジナルラベルを設定できるなど新たな消費者体験の創出も可能です。

消費者の購買体験をよりよいものしていき、競合との差別化を図るためにもいちはやくOMO戦略を導入してみてはいかかでしょうか。